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仮想通貨

仮想通貨の税金計算方法は?海外口座は税金対策?20万以下は申告不要?

仮想通貨

仮想通貨で儲かったら、当然税金は納めなければなりません。

あなたは仮想通貨の税金計算方法をご存知でしょうか?

今回は、

  • 仮想通貨の税金はいくらから発生する?20万以下?
  • 仮想通貨の利益は会社にバレる?バレない?
  • 想通貨の税金発生タイミングは?利確したとき?
  • 仮想通貨の海外口座を使うのは税金対策になる?
  • 仮想通貨の税金計算方法は?
  • 仮想通貨の税金計算に便利なアプリやソフト(ツール)はある?

について、お伝えします!

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仮想通貨の税金はいくらから発生する?20万以下?

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仮想通貨で利益を得たら、一定金額以上の利益を得た場合、所得税の支払い義務があります。

所得税は、前年の1月1日~12月31日の1年間で得た利益を元に計算します。

会社勤めのサラリーマンの場合、本業の給与とは別に仮想通貨で20万円以上の利益がある場合、確定申告が必要です。

主婦のように、本業が無い人の場合は、38万円以上の利益がある場合、確定申告が必要です。

住民税に関しては、所得に対して一律で10%を税金として納めることになっていますので、いくら以上利益が出たから税金を支払わなければならないということはありません。

仮想通貨の利益は会社にバレる?バレない?

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仮想通貨で利益を上げている場合、会社にバレるタイミングとしては、住民税の請求時でしょう。

住民税は、特別徴収普通徴収を選択することができます。

特別徴収:給与から差引き

普通徴収:自分で納付

特別徴収で、給与から差引きを選択した場合、会社にバレる可能性は高いでしょう。

住民税の金額が高くなるからです。

おそらく会社の総務に「会社の給与以外に何か収入があるんだろうな!?」とバレます。

どうせいてもバレたくない人は、普通徴収を選択する必要があります。

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仮想通貨の税金発生タイミングは?利確したとき?

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仮想通貨の税金が発生するタイミングはどこなのでしょうか?

仮想通貨の税金が発生するタイミングは非常に複雑なので注意が必要です。

仮想通貨で税金が発生するタイミングは3つあります。

  1. 仮想通貨でモノやサービスを購入したとき
  2. 仮想通貨を売却したとき
  3. 仮想通貨で仮想通貨を購入したとき

これだけ読んでも、おそらくよくわかりませんよね?

1つ1つ説明します。

仮想通貨でモノやサービスを購入したとき

まだこのケースはあまり少ないパターンかもしれません。

例えば、こんなときです!

  1. 日本円で100万円分のビットコインを購入
  2. 購入したビットコインが日本円換算で300万円に上昇
  3. ビットコインで300万円の車を購入

この場合、日本円100万円で300万円のモノを手に入れたことになります。

つまり、その差額の200万円は利益としてみなされ、課税対象となります。

もう1つ例を示します。

  1. 日本円で100万円分のビットコインを購入
  2. 購入したビットコインが日本円換算で300万円に上昇
  3. ビットコインで200万円の車を購入

この場合、100万円分が利益としてみなされますので、100万円が課税対象となります。

残りの100万円分のビットコインは、このタイミングでは課税されません。

以上の2つの例で理解はできたのではないでしょうか?

仮想通貨を売却したとき

続いて、仮想通貨を売却したときですが、これはほとんどの人に関係するのではないでしょうか?

仮想通貨を購入したときの金額より、売却したときの金額の方が大きければ、その差額が所得となり、課税対象とみなされます。

以下に1つ例を示します。

  1. 日本円で100万円分のビットコインを購入
  2. 購入したビットコインが日本円換算で300万円に上昇
  3. ビットコインを日本円にして300万円ゲット

この場合、購入したビットコイン100万円に対し、売却したときの値段が300万円なので、その差額の200万円が課税対象となります。

仮想通貨で仮想通貨を購入したとき

仮想通貨で仮想通貨を購入した場合も、課税タイミングとなります。

仮想通貨は何もビットコインだけではありませんよね。

イーサリアムやリップル等、全部合わせると1500以上の仮想通貨があります。

これも如何に1つ例を示しますね!

  1. 日本円で100万円分のビットコインを購入
  2. 購入したビットコインが日本円換算で300万円に上昇
  3. ビットコイン建てでイーサリアム300万円分を購入

100万円の投資で、300万円分の仮想通貨を得たため、200万円が課税対象となります。

いずれにしても、きちんと記録しないと超面倒ですね(汗)

仮想通貨の海外口座を使うのは税金対策になる?

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日本の取引所を利用している場合、利益を出しているのに申告していない場合、当然バレますが、海外口座の場合はどうなるのでしょうか?

仮想通貨取引所の最大手であるバイナンスを利用している人は多いと思いますが、海外の取引所については、税務当局が把握できていない可能性が高いということです。

バイナンスはマルタニ拠点を移し、金融ライセンスが不要な国で営業していますし、日本の税制・規制対象になっていません。

日本では、金融庁の登録が必要ですが、バイナンス等の海外取引所は規制当局の対象外です。

しかし、最近では金融庁が海外の取引所に対し、日本向けのサービスをやめるように警告しています。

例えば、私も以前まで何度か使用していたHitBTCでは、日本居住者は〇月〇日以降仮想通貨の購入ができなくなるという通知が来ていました。

バイナンスでも以前は日本語で表示ができましたが、日本語表示がいつの間にかできなくなっていました。

これらは日本向けのサービスをやめるように警告された結果ではないでしょうか?

ただ、バレるバレないは置いておいて、いずれにしろ、日本の取引所を利用しようが、海外の取引所を利用しようが、同様の課税がされます。

海外の取引所を利用して利益が出た場合、税金がかかります。

しかし、海外に移住すれば、仮想通貨にかかる税金は安く済む、もしくは、無税となる国もあります。

日本にずっと住みたい場合は諦めて、きちんと税金を支払いましょう(笑)

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仮想通貨の税金計算方法は?

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仮想通貨の税金の発生タイミングは上で説明した通りなので、読めば理解できるでしょう。

続いて、仮想通貨の税金の計算方法です。

課税所得額 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195~330万円以下 10% 97,500円
330~695万円以下 20% 427,500円
695~900万円以下 23% 636,00円
900~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

例えば、課税所得額が1,000万円だった場合は、こうなります。

(1,000万円×0.33)-153万6千円=176万4千円

現在では、これに復興特別所得税として2.1%(176万4千円×0.021=37,044円も課税されます。

4,000万円を超える課税所得額の場合、所得税と住民税で55%なので、半分以上税金で持って行かれることになります(汗)

高すぎますね(汗)

そりゃあ与沢翼さんも移住するわ。

与沢翼の嫁の写真が異常?現在ドバイでFXやリップルで荒稼ぎは嘘?

仮想通貨の税金計算に便利なアプリやソフト(ツール)はある?

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上記の説明で、課税タイミングや税金の計算方法は分かったはずです。

しかし、結構頻繁に売買している人は全て記録するのはかなり大変です。

こうした税金計算はさっさと短時間で済ませたいものです。

何か便利なアプリやソフト、サービスはないか調査しました。

調査したところ、これは良さそうだ!というサービスがありました。

Cryptact(クリプタクト)」です。

なぜこのサービスがいいのかというと、海外の取引所にも対応しているからです。

日本の取引所だけを利用しているのなら、何もCryptactにこだわる必要はありませんが、Cryptactならほとんどの人には対応できるはずです。

対応している取引所、交換所は以下の通り。

  • bitFlyer
  • GMOコイン
  • Zaif
  • coincheck
  • Binance
  • Bitfinex
  • Bittrex
  • changelly
  • CoinExchange
  • cryptopia
  • HitBTC
  • kraken
  • poloniex
  • Quoine

ちなみに、私はbitFlyer、Binance、changelly、HitBTCを利用していますが、全て対応されています!

無料で使えるのも良心的ですね!

有料だと、このお金で仮想通貨が買えるのに・・・と思ってしまいますからね(笑)

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まとめ

要約リスト
  • 会社勤めのサラリーマンの場合、本業の給与とは別に仮想通貨で20万円以上の利益がある場合、確定申告が必要。
  • 本業がない人の場合は、38万円以上の利益がある場合、確定申告が必要。
  • 住民税は、所得に対して一律で10%を税金として納めなければならない。
  • 仮想通貨で利益を上げていて、住民税を特別徴収にしている場合、会社にバレる可能性がある。
  • 仮想通貨で税金が発生するタイミングは、「仮想通貨でモノやサービスを購入したとき」、「仮想通貨を売却したとき」、「仮想通貨で仮想通貨を購入したとき」。
  • 仮想通貨取引所が国内であろうと海外であろうと、仮想通貨で利益を出している場合、税金を支払う必要はあるが、海外口座の場合税務当局が把握できていない可能性が高いようだ。
  • 仮想通貨の税金計算方法の詳細は当記事を見てね!
  • 仮想通貨の税金計算に便利なサービス「Cryptact(クリプタクト)」がおすすめ。

いかがでしたか?

実は、私も今年から仮想通貨取引を始めまして、全然税金計算について、知らなかったので、当記事を作成するに当たり、色々調べながら、私も勉強しました。

結構複雑ですね。

なので、アプリやサービス等は非常に助かりますよね。

まずは、利益を出さないことには税金を支払う必要はないですからね。

いっぱい稼いでいっぱい税金を支払いましょう(笑)

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